銀行交渉・リスケ・事業再生で

「実績」のある弁護士をお探しの方

当事務所は約20年間、金融法務と企業法務を中心に取り扱ってまいりました。
 
事業再生のスキームは様々なものがありますが、新聞紙上をにぎわすような手法の大企業では使えても、中小企業では現実的ではない、ということも多々あります。
 
実際に、当事務所では、当初ご相談に来られた際には20億円以上の債務があり、破産するしかないかと思われた企業様が、債務カットやリスケジューリング、考えられる限りの銀行交渉を繰り返しながら、5年以上も延命し、徐々に状況が改善して、新規出店もできている事例などもあります。

本サイトでは、当事務所がこれまで中小企業の実務に携わってきた経験から、今、中小企業が現実的に使える手法を解説していますので、ご参考ください。

 

新型コロナウィルスの影響で資金繰りのお悩みがある方へ


中小企業や個人事業主の方々で,新型コロナの影響によって売り上げを大きく減少させ,金融機関に対する融資の返済が困難となったり,資金繰りが行き詰っている事態が多く発生していると思います。そのような時こそ,融資先の金融機関やメインバンクなどと交渉して,支払いを一時的に猶予してもらったり,融資条件を変更してもらったり,新たな融資をお願いするなど対応すべきです。

金融機関と交渉するためには,足元の資金繰りが分かる資金繰り表や直近の財務状況が分かる月次の試算表を作成するなどして金融機関の状況を説明し,今後の支払計画の見直しを図る必要があります。金融機関も融資先である中小企業や個人事業主が倒産してしまうより,新型コロナが収束して事業が復活し,支払いが段階的に可能になることを望んでいますので,金融機関と交渉してお互いにメリットのある方向性を見出していくことで解決は可能です。

当法律事務所は,これまで金融機関に対する返済が困難となったり,資金繰りが行き詰まった中小企業や個人事業主から相談を受けて,法的整理を行うのではなく金融機関と交渉して再生支援を図ってきた実績があります。

例えば,福島県内で工場施設の機械部品の製造を行う中小企業は10億円近くの金融債務を負っていて返済が困難となったのですが,一旦全ての支払いを停止し,融資先金融機関に対してバンクミーティングを開くなどして状況報告を行い,負債を減らすために遊休資産を売却し,状況が好転して支払い原資ができた時点からプロラタで返済計画を策定して実行して事業継続が可能となっています。また,東京都内でコンサル業務を営む中小企業では,金融債務の返済が困難となったので,社長と一緒に複数の融資先金融機関に説明して回り,元本の支払猶予のリスケジュールについて全ての金融機関から合意を取りつけて事業継続が可能となっています。さらに,金融機関から債権回収会社(サービサー)に債権譲渡がなされたり,保証協会付融資で保証協会が代位弁済した後もサービサーや保証協会と交渉して事業継続が可能となっています。

当事務所のWEB面談に関する対応

当事務所では、今般の新型コロナウイルス感染症に対する非常事態宣言等による、政府・地方自治体からの外出自粛要請への対応として、ウェブ面談の形式によるご相談対応を始めさせていただきます。

ウェブ面談方式でのご相談をご希望されるの方は、新規相談ご希望のお電話またはメールフォームにて、その旨お申し出ください。

ウェブ面談に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。
 

当事務所のご支援実績

今、現実的な事業再生スキームは何か?

私どもが手がける再生スキームは、まずは金融機関との交渉(私的整理)によるリスケジューリング、債権カットが中心です。民事再生等の法的整理は、中小企業にとっては、最終手段です。そして、経営者が考える以上に、金融機関は交渉の余地が大きいと言えるのです。


そして、金融機関との交渉による、リスケジューリングや債権カットを行ないつつ、収益性の改善に取り組むか、場合によっては、事業譲渡や会社再編などの出口策を準備するのです。

まずは金融負債の流血阻止を!

  • 金融機関との交渉(私的整理)
  • リスケジューリング
  • 債権カット

中期的な出口戦略を準備!

  • 事業の収益性改善
  • 事業譲渡(M&A)
  • 会社再編(会社分割・第二会社)

これを同時並行で、スピーディに進めることが事業再生の鍵です!

当事務所は、銀行交渉・事業再生において、次のような特徴があります。

1. 金融機関と交渉し、リスケジューリング・私的整理を行なった経験が豊富

当事務所は、これまで数百件以上、金融機関との交渉を手がけております。そのため、メガバンクをはじめ、多くの金融機関の事情を踏まえて交渉を進めることができます。

2. 顧問先の業種が多様であり、様々な業種の事情に通じている

当事務所は40社以上の顧問先があり、様々な業種にわたっています。金融機関との交渉では、業種ごとの収支構造やキャッシュフローの理解が重要になりますが、当事務所は様々な業種に対応可能です。

3. 交渉のアドバイス、同席、代理のいずれのサポートも可能

リスケ等の支援をする民間コンサルタントもおられますが、交渉を代理できるのは弁護士だけです。弁護士以外の者が、交渉を代理することは、法律で禁止されています。

 

融資者の注意義務違反を認めさせた判決を獲得しました(平成30年3月19日 秋田地裁判決)

事業再生・銀行交渉に関するご相談のご予約 03-3556-7441 営業時間 平日9:30~18:00(土日相談)