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リスケジューリング
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意外に思われるかも知れませんが、資金繰りの窮地に陥った企業がまず検討すべきは、銀行への返済のリスケジューリングです。
リスケジューリングとは
リスケジューリングとは、金融機関から融資を受ける場合などに約束した支払条件を、銀行との話し合いによりそれまでの条件より緩く変更することです。
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例えば、
・月額支払額を減額する
・支払期限を延長する
などです。
平成２１年１２月に施行された金融円滑化法により、金融機関が繰り延べに応じてくれる可能性は飛躍的に高まりました。円滑化法の終了後、金融機関の対応は厳しくなると噂されていましたが、現在でも、金融機関は然るべき理由があれば、リスケジューリングに応じてくれます。
もちろん、なんでもかんでも可能、ということではありません。支払いを延期するには、銀行の担当店に出向いて実情を説明し、理解を得る必要があります。中小企業の場合、当事者だけで銀行に出向くと、説得されてしまうことも多いので、弁護士にも同席してもらい、弁護士から事情を説明して、理解を得るのが有効です。
実際に、当事務所で取り組んだケースで、下記のようにリスケに応じてもらえたケースも多くあります。
| Ａ社は、メインバンクであるＢ銀行から期日が６か月の手形貸付を受け、これまで期日到来時に更新で対応してもらっていた。ところが、担当店の担当者から連絡があり、今後も支払いの目処が立たない以上、これ以上の更新はできないとの電話連絡を受けた。そこで、当事務所の弁護士が社長と同行して、「これまで更新で対応してきたので突然更新しないと言われても困る。直ぐに決済資金は用意できない。もし、更新できないとなると当社は法的整理を選択せざるを得ないが、その場合、弁済率は極端に下がる。事業計画書を速やかに提出し、今後の返済計画案を示すので、今回は何とか更新していただけないだろうか。」と事情説明し、今後の事業計画書及び返済計画案を提出することを条件に手形貸付の更新手続きを取ってもらった。 |
| Ｂ社は、海外のメーカーから精密機械の部品を輸入して国内で販売する事業を展開しているが、複数の銀行から勧誘されて為替デリバティブ取引を行っていた。ところが、円高が極端に進んだため、為替デリバティブ取引の履行が困難となった。そこで、弁護士が介入して一旦各銀行に対する支払いを停止し、その後、バンクミーティングを開催してプロラタ返済（債権者平等弁済）案を示し、各銀行の了解を取り付け、その後、プロラタ返済を行いながら各銀行と交渉して法的整理を回避することができた。 |
ただし、リスケは緊急避難的に時間を確保するための手段にすぎません。リスケにより、時間を確保できている間に、経営不振の根本原因である過剰負債の整理、あるいは売上不振を解決する必要があります。
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